募集要項・執筆要綱
日本財政学会編『財政研究』原稿募集のお知らせ
『財政研究』編集委員会は，下記要項により，『財政研究』の「研究論文」として掲載する原稿を募集しています。 『財政研究』の投稿はオンライン化されています。また，「投稿論文募集要項」および「投稿論文執筆要項」の記述は適宜変更が加えられています。両要項の変更点等に十分注意を払ってください。
『財政研究』編集委員会
投稿論文募集要項
本叢書への投稿希望者は，下記の要項をご参照のうえ，学会ホームページ上もしくは下記 URL からリンクされているオンライン投稿システムに，ご自身の会員 ID・パスワードでログインして必要項目を入力の上，原稿および図・表ファイルを投稿してください。
（投稿資格）
1) 本学会の正会員および学生会員は，執筆した論文を本誌に投稿することができる。なお，共著論文については，責任著者（Corresponding Author）を指定しなければならない。共著論文の著者には非会員を含めることができるが，責任著者は正会員もしくは学生会員でなければならない。
2) 正会員もしくは学生会員が本学会の大会において報告した論文をその年の11 月末までに投稿した場合，採択に至らなかったとしても，修正して翌年の11 月末までに再投稿することができる。
（投稿論文）
1) 投稿論文は，著者の独創性のある研究成果の報告であり，他の研究誌・学術書に投稿中ないし掲載されていないものとする。
2) 投稿論文の対象分野は，日本内外を問わず「財政学」に関連するすべてについてとする。
（投稿論文の採否）
1) 投稿論文の採否は，編集委員会が委嘱する審査委員の査読と審査に基づき，編集委員会が決定する。
2) 投稿論文募集要項・執筆要項等を逸脱する原稿は，審査の対象外とする場合もある。
3) 投稿された原稿は，著者の最終稿と見なして審査する。
（投稿論文の著作権等）
『財政研究』第２部「研究論文」への掲載が決定された投稿論文の著作権は，日本財政学会に帰属する。
また「研究論文」の著作者による著作権利用に関して，本学会は以下の行為を認める。
1) 本学会へ届け出る必要がない行為
(a) 著作者あるいは所属する組織等が管理するWeb サイト・ページ＊へ掲載すること。
ただし，『財政研究』掲載論文を組版のまま複写したものをPDF 等でWeb サイトへ掲載することは，刊行後１年間は認めない。
＊ 個人Web サイト，大学のリポジトリ・研究者情報，researchmap 等を含む。
(b) 所属組織，研究資金提供者等への義務としての報告書等において利用すること。
(c) 元の論文を変更して利用すること。
(d) 元の論文を他言語に翻訳して利用すること。
2) 本学会へ届け出る必要がある行為
(a) 著作者が自分の業績をまとめて書籍等として出版する際にその一部分として使用すること。
(b) 著作者もしくは第三者が編集する出版物（論文集としての書籍・雑誌等）に収録すること。
3) 上記 1)・ 2) のいずれの場合も，論文の出典が『財政研究』であることを明記しなければならない。
（投稿の受け付け）
投稿は随時受け付ける。採択については決定され次第通知する。（採択された場合，掲載決定済証明書の発行を受けることができる。）なお，本誌の発行は年１回（秋季）である。
（投稿先）
オンライン投稿システム：https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/submit/JIPF
〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-39-2-401 （株）ガリレオ学会業務情報化センター
日本財政学会叢書『財政研究』編集委員会 宛
E-mail：g016jipf-proof@ml.gakkai.ne.jp
※ 共著論文については，責任著者がオンライン投稿の手続きを行ってください。
※※ オンライン投稿システムに関するお問い合わせは，下記アドレスにお願いします。
E-mail：g016jipf-mng@ml.gakkai.ne.jp
（2022 年3 月31 日改訂）